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タクシー運転手が休業したときの補償内容とは

ここでは外出自粛によるタクシー業界へのダメージと従業員への補償について解説しています。

外出自粛によるタクシー業界への影響

緊急事態宣言後、全国各地で観光客が激減。自粛要請の煽りを受けたタクシー業界はいまだかつてない苦境に立たされています。

京都府タクシー協会の調査によると、緊急事態宣言があった4月の売上は前年度比で73.3%減。普段は観光客やビジネスマンで賑わう京都駅周辺のタクシー乗り場では、5月のGW期間中のタクシー利用は前年度比で93.1%まで落ち込んでいます。今後さらなる売上減が見込まれることから、協会加盟社のうち、5月1日時点で5社が完全休業。その他のタクシー各社はドライバーの出勤日数を減らして営業を続けています。

多くのドライバーが休業を余儀なくされるなか、タクシーには社会的役割があるのもまた事実です。人工透析患者への病院の送り迎えや、介護タクシーに関わるドライバーは出勤を続けています。

参照元:京都新聞|観光客どころか地元客まで...京都のタクシー苦境 「終息まで持たない」悲痛な声

タクシー会社の休業手当の一定割合をカバーする雇用調整助成金について

休業手当の一部をカバーするため、雇用調整助成金を使った従業員への休業手当支給が進んでいます。雇用調整助成金とは、従業員の雇用維持を図るために休業手当の一部を助成するもので、休業手当は「直近3ヶ月の平均賃金の6割以上の給与」を補償するとされています。「直近3ヶ月の平均賃金」とはあくまで助成金を定義づけるために定められたラインで、緊急事態宣言後のタクシー業界の業績悪化とは無関係のものです。そのため、休業をせまられたドライバーへの給与を補償すべく、タクシー業界は各地で専門の機関に相談しています。ところが、タクシードライバーは固定給に歩合給が上乗せされた複雑な給与形態であることから、申請へのハードルが高いことが問題に。さらに各業界への対応に追われている行政の窓口は混雑し、相談から対応までに長い時間がかかってしまっているのが現状です。その間にもタクシーの維持費や営業所の管理費で各社資金繰りに頭を抱えており、速やかな助成金の支給が求められています。

自粛による観光業への影響

沖縄県の県労連には新型コロナウイルス関連の労働相談が多く寄せられています。相談の主な内容としては「会社が休業しているが、アルバイトの自分には休業手当が支払われない」といった賃金補償に関する相談が多数。

沖縄の観光ホテルでは自宅待機後に一方的に解雇通達を受けた社員も現れています。経営悪化を理由とする解雇には本来、解雇を回避する企業の努力や事前の労働組合・労働者への説明、協議を行うことなど4つの要件が満たされなければなりません。業績悪化に伴う解雇には本来こうした労働者への誠実な対応が求められますが、一方的な解雇通達を前に、泣き寝入りするしかない従業員がいるのも現実です。

闘うタクシー運転手

そのような厳しい状況の中、タクシー業界は今回の自粛により、約半数のタクシー会社が倒産の危機に直面。6月1日の「東京交通新聞」では、1面のトップに「交通事業者の半数 倒産危機―外出自粛続けば8月までに」との見出しで業界への警鐘を鳴らしています。この大見出しが紙面のトップに出る前の4月、東京のタクシー会社ではすでに休業による従業員の解雇をめぐる経営陣と労働者の攻防戦が繰り広げられています。4月に6社・600人全員の解雇通達を皮切りに、5月には大阪・静岡県などでコロナによる一方的な解雇通達が行われました。これに対し、従業員は猛反発。経営陣への解雇の撤回を求めています。そんな中マスコミにも大きく取り上げられたロイヤルリムジングループ「目黒自動車交通」では、労働組合と結託し従業員への解雇撤回を求めた結果、5月16日からの事業再開を勝ち取ることに成功。これに対し他のタクシー会社でも、経営陣に対し続々と休業補償や事業再開を求める声が挙がっています。

2020年8月までに半数のタクシー会社が倒産の危機を迎えるとされるなかで、全国のタクシードライバーは労働組合と結託。従業員に対する休業・賃金補償、解雇の撤回に向けて闘う姿勢を貫いています。

経営者の苦渋の決断

一方で、従業員の解雇通達には経営陣なりの考え方もあるよう。緊急事態宣言で業績悪化が免れないタクシー業界では、休業を余儀なくされた企業に支給される「雇用調整助成金」の強化を求めているものの、支給までに時間がかかっているのも事実です。都内を中心に事業展開するロイヤルリムジングループでは「このまま制限されながら業務を続けることよりも、解雇して雇用保険による失業給付を受けるほうが従業員にとってメリットが大きい」と判断し、ほぼ全ての従業員の解雇を決断。さらに「感染拡大が収束に向かった場合は、解雇した従業員を再雇用したい」との意思も表明しており、経営陣にとっては苦渋の決断であったことがわかります。

参照元:読売新聞|タクシー会社、600人解雇へ「失業給付の方がメリット大」…収束したら再雇用も

京都にある帝産タクシーの休業補償

京都にある帝産タクシーでは、業績悪化に伴う休業補償について、従業員への明確な補償内容を提示しています。現在帝産タクシーでは従業員への安全を考慮し、7月15日まで休業を延長することを決定。そのあいだの従業員への補償として、平均賃金の80%を保証することを明言しています。さらに、入社後3ヶ月間は最低でも20万円の給与を支給、入社祝い金15万円支給など手厚い制度が約束されています。

タクシー会社によって従業員への休業中の補償内容はさまざま。京都にあるタクシー会社の休業補償について調べたところ、ここまで明確に補償内容を開示しているタクシー会社は帝産タクシーだけでした。帝産タクシーでは感染拡大の影響で不安定となったタクシードライバーの生活を企業全体でバックアップしてくれます。

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